仮想通貨 世界のニュース! ビットコイン編

ニュース

みなさんこんにちわ、にゃーお。です。

ビットコインを中心に世界のニュースをいち早くお届けしたいと思います。
今回は初回ですが週ペースで定期的に発信したいと思います!お楽しみに^^

9.30.2018 ビットコインに投資した中国のビリオネア、市場から撤退

Chinese Billionaire Bitcoin Investor ‘Done’ Investing in Blockchain Projects
Li Xiaolai, a widely recognized billionaire Bitcoin investor in China, has publicly stated that he will personally move away from the blockchain market.

北京に拠点を置くベンチャーキャピタルBitFundの創設者であり、中国で広く知られているBitcoin投資家であるビリオネアの李笑来(リ・シャオライ)氏は、ブロックチェーンとICOから離れるとSNSで述べた。

李氏が判断した背景として中国政府によるICO撤廃とブロックチェーン市場におけるスキャム(詐欺)件数の大幅な増加の2つの要因によるとされている。
中国政府管理の国有ネットワークであるCCTVでは6月にブロックチェーンに関するドキュメンタリーを発表しブロックチェーン技術を称賛する報道を行ったが、2カ月も経たないうちに中国政府はICOを違法な資金調達手段として特徴づけ、国内でのトークン販売促進を禁じた。
ICO市場に対する政府の不信感からBitfundの李氏と彼のチームがブロックチェーン市場から離脱する可能性は高い。
BitFundは10億ドル以上の価値がある資産を持つとみられている。不当なブロックチェーンプロジェクトと彼のファンドの関連を取り除くためにあえてこの騒動を起こした可能性も指摘されている。

9.30.2018 あまりにも遅い・・・インド当局の規制対応不足が仮想通貨市場を衰退させる

Too Late: India’s Lack of Regulation is Hurting Cryptocurrency Exchanges
A case can be made that it is already too late for regulators in India to salvage the local cryptocurrency and bitcoin exchange market.

インドの証券取引委員会(SEBI)が国の中央銀行によって課せられた暗号取引の禁止に関する最高裁判決に先立って、Bitcoinと暗号関連の規制の理解を深めるため日本とスイスに政府関係者を送った。世界最大の暗号交換市場である日本の政府関係者と協力することで仮想通貨規制に関する世界標準のより良い理解と知識を得る事が出来ると期待した為である。しかし地域仮想通貨市場を救済するにはもう遅いという見方がある。



9/28、インドで人気のある仮想通貨取引所であるBitcoin Exchange Zebpayは国内の商業銀行や金融機関から銀行サービスを受けることができなくなり正式に閉鎖した。

Zebpayは規制が不十分であるにもかかわらず仮想通貨取引所が政府に積極的に関連情報を提供できるようにするためKnow Your Customer(KYC)システムやAnti-Money Laundering(AML)システムを含む業界標準的なシステムを積極的に確立していた。政府の見解を支持してきたZebpayだが金融機関が暗号関連ビジネスに関する取引を拒否したため事業停止をせまられた形になった。

仮想通貨市場の規制が遅れているインド政府の姿勢ははっきりしており、市場への規制が整備される事で機関企業が参入しやすくなり仮想通貨市場が盛んになると考えている。しかし現状仮想通貨取引所がインド市場から離れてしまう事で早急に市場を復活させることは難しく、回復するためには数年かかると見られている。

9.29.2018 Mike Novogratz氏:2019年第1四半期のBitcoin価格ラリー 上昇が始まると予想

Mike Novogratz: Bitcoin Price Rally Inbound in Q1 2019
Billionaire trader and investor Mike Novogratz believes that the cryptocurrency market -- and bitcoin in particular -- will rally in Q1 2019.

Galaxy Digitalの創設者兼CEO、Mike Novogratz/マイク・ノヴォグラッツ氏は、CNNMoney”Markets Now”にて、MicrosoftやStarbucksのような大企業が顧客にBitcoinを使用できるようにし、短期的にはFOMOのために投資する機関が増えると語った。
Bitcoinが6,800ドル、8,800ドル、10,000ドルという大きなレジスタンスレベルを上回ればBitcoinは30%増えるとしている。


Bitcoinは昨年末に約20,000ドルに急上昇したが9月に早くも底を打ったと見ており、2019年の第1四半期に上昇の勢いが始まると予想している。


シティグループとモルガン・スタンレーは先月、仮想通貨管理サービスを追加する計画を発表し、コインベースとビットゴーも機関が仮想通貨市場に参入しやすくするための仮想通貨管理ソリューションを提供するとしている。
マイク・ノヴォグラッツ氏はBitcoinは最終的に個々のポートフォリオの一部になると予想している。

9.28.2018 最古のBitcoinマイナーの1人が静かにキャッシュアウト・・・!

One of the First Bitcoin Miners is Quietly Cashing Out: Blockchain Researcher
One of the earliest bitcoin miners is quietly cashing out tens of thousands of BTC mined as early as 2009, a blockchain researcher has found.

9月25日の木曜日、Bitcoin価格は約3%上昇し一時的に6,700ドルの水準を超えた。
この動きにより短期的にトレードをしている多くの暗号化取引業者と投資家はホクホクな状況ですが、そのなかで2016年12月以来、何千もの硬貨をゆっくりとキャッシュアウトする非常に初期の頃のマイナーがいるそうです。
BlockChainのデータアナリスト、Antoine Le Calvez氏の最近のツイッターで2016年12月から2018年1月にかけて、謎のビットコインマイナーが約30,000のBTC暗号化交換を引き落としていたとのこと。
Antoine Le Calvez氏によるとこの不思議なビットコインマイナーは、マイニング期間の全面的な範囲を明らかにしないよう最小限の単位でキャッシュアウトしている模様。Bitcoinの価値が0ドルを大きく上回っていない2009年12月ごろにマイニングを始めたようで、研究者は謎のマイナーが少なくとも7ヶ月間採掘し30,000以上のBTCを取得しているとしています。(夢のある話だ・・)一部の人にとって、これは所有者がサトシ・ナカモト自身ではないかというような質問を提起するかもしれないが、研究者はそうではないとしている。

9.27.2018 日本政府はZaif/ザイフの仮想通貨ハッキング被害を受けて行政処分

Japan Gov’t Outraged by m Crypto Hack of Zaif, Regrets Lack of Suspension
Major Japanese crypto exchange Zaif was hacked, losing million worth of crypto in user funds. FSA regrets allowing Zaif to continue its operation

9月初め、日本の主要な仮想通貨取引所であるZaif/ザイフがハッキングされ6000万ドルの仮想通貨を失った。
日本の金融庁(FSA)関係者は「2つの事業改善命令が与えられて改善策を取っている時にそのような事件が起きたことは非常に残念だ」と述べた。

9月24日、日本政府はZaif/ザイフの調査を正式に開始しハッキン​​グ攻撃の方法と近い将来同様のケースが発生するのを防止するため脆弱性を評価した。現在、金融庁とサイバーセキュリティ機関は攻撃された従業員PCを認識している。これはBithumb取引所の内部管理システムに侵入したハッカーグループによって利用されている方法と同じでBithumb取引所上の数百万ドルの仮想通貨と顧客データを盗んでいた。
「正確に何が起こったのかについて十分な説明を受けていない。彼らが言ったことは従業員のPCがハッキングされた事だ」と金融庁関係者は語った。
既に金融庁と日本政府はハッキングの影響を受けた投資家の補償プロセスを合理化している。Zaif/ザイフは投資家に6000万ドルを返済することはできないと認め、株式公開企業のフィスコとの取引を確保した。フィスコはZaif/ザイフに代わり4000万ドル以上の支払いを予定している。

9.26.2018 ニュージーランド警察、Bitcoin投資スキャム(詐欺)に対して警告

New Zealand Police Issues Public Alert Against Bitcoin Investment Scam
New Zealand’s police department has urged the public to be vigilant of online investment schemes offering heightened returns with investments in cryptocurrencie...

ニュージーランドの警察はBitcoinののような仮想通貨へのオンライン投資詐欺を警戒するよう求めている。
ニュージーランドのカンタベリー地区の警察は、オンライン投資詐欺に会い約$ 212,500を失った犠牲者が発生した事件の後、住民に仮想通貨投資スキームを警戒するように呼びかけ、同局のウェブサイトに公開を警告した。警察は詐欺とその運営者の具体的な内容を控えているが「Bitcoinなどの仮想通貨への投資は詐欺だ」と告発した。
またニュージーランドCERTであるサイバーセキュリティウォッチドッグは仮想通貨投資の利点とリスクについて説明を行ない、仮想通貨の利用者は通貨をオフラインストレージに保存してハッキングリスクを最小限に抑えるよう勧告している。


ニュージーランドでは現在、仮想通貨市場に対してほとんど規制されていない。金融市場規制機関(金融規制当局)は、仮想通貨を有価証券であるとみなし仮想通貨とICOs(initial coin offering)に関する公式の姿勢を公表した。

9.25.2018 香港Bitmain社、IPOを完了、328%の年間収益の伸び

Bitcoin Giant Bitmain Finally Files IPO in Hong Kong, Emphasizes 328% Yearly Revenue Growth
The world’s largest crypto mining equipment manufacturer Bitmain has finally filed an initial public offering (IPO) with the Stock Exchange of Hong kong.

香港Bitmain社は香港証券取引所に株式公開(IPO)を提出した。

Bitmain社は長年にわたり有利なBitcoinマイニング市場に対して絶対的な支配力を誇っており、Bitmain社のIPO成功は香港市場の個人投資家と金融機関双方の仮想通貨市場に対する需要を表している。
Frost&Sullivanによると、Bitmain社は2017年の売上高で74.5%のシェアを占めるASICベースの仮想通貨マイニング用ハードウェア企業の中で最大の規模を誇っており、「Antminer」ブランドによる独自のASICチップを搭載したさまざまなマイニングハードウェアを提供している。

Bitmain社は中国に11のマイニングセンター、2つの主要マイニングプール「BTC.com」と「Antpool」を運営している。IPO文書によると、2018年8月現在、「BTC.com」「Antpool」はBitcoinネットワークのハッシュレートの37.1%を占めており、Bitcoinネットワークの計算能力の3分の1を占めており、2018年の第1四半期に11億ドルの純利益をもたらしたと伝えている。



最大のグラフィックスカードメーカーであるNvidia社でも同様に利益率が倍増し、11億ドル以上の利益を上げNvidiaの四半期利益は$550 millionとなっている。

9.25.2018 Google, 日本・USにおける仮想通貨の広告規制を解除

Google to Lift Partially Cryptocurrency Ban in The US, Japan - Cryptovest
The multinational fintech giant will allow regulated cryptocurrency exchanges to use paid messages for targeting US and Japanese citizens.

Googleは仮想通貨広告の規制を部分的に解除する事を取り決めた。同社の更新されたポリシーは火曜日に明らかになった。仮想通貨取引所や広告代理店は10月から新しいポリシーを開始した後、許可申請手続きを行ってGoogleから証明書を提出する必要がある。
Googleは「金融商品とサービスに関するGoogleの広告ポリシーは、規制された仮想通貨取引が米国と日本で広告を掲載できるよう2018年10月に更新される予定です。このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントにグローバルに適用される」とアナウンスしている。
2018年6月、Googleはあらゆるタイプの仮想通貨関連の広告を世界的に禁止した。この決定は仮想通貨およびICO、仮想通貨取引、暗号通貨ウォレット、デジタル通貨取引アドバイス等を対象としていた。

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