仮想通貨 世界のニュース!2018.10.13-19 ビットコイン編

ニュース

みなさんこんにちわ、にゃーお。です。

トレードしてますか??
今回も独断と偏見でビットコインを中心に世界のニュースをいち早くお届け!
世界が見えれば相場が見える!?
10/13〜10/19のニュースをご紹介します。では一気にいってみよう!!!


※直近の動きはこちらをご覧頂ければ価格トレンドを把握できます。

仮想通貨 リアルタイム相場動向
ビットコイン/アルトコイン全体の価格変動をリアルタイムで確認できます。


米国の関税政策により中国ビットコインマイニング機器メーカーピンチ!?

https://www.ccn.com/trumps-tariffs-are-putting-the-pinch-on-bitcoin-mining-giant-bitmain/

2018.10.19 
中国と米国の貿易関係の緊張が高まることにより、中国のビットコインマイニングのハードウェアメーカーBitmain社が関税強化を受けてより事業が厳しくなる可能性がある。
Bitmain社のフラグシップモデル製品である、「Antminer S9」は6月に米国貿易代表部が「電気機械装置」として分類し、2.6%の関税を課した。中国のマイニングハードウェアメーカーの関税総額は米国出荷額の0%から27.6%に引き上げられている。
Sanford C. Bernsteinのシニアアナリスト、Mark Li,氏によると、この新しい関税は、中国のマイニングデバイスを他国の競合他社と比較して競争力を低下させる可能性が高いと見ている。 10月のデータから、第1四半期に報告された18億ドルから、鉱業用ハードウェアの売上高が50%以上減少して8億5,000万ドルになったことが明らかになったためだ。
ビットコインマイニング開発者であるLutechの共同設立者Ben Gagnon氏は「中国に拠点を置くマイニング機器メーカーは全て関税コード変更の影響を受け、米国の貿易関税によって売上を奪われる可能性が高い」と述べた。

デビットカードを使ってATMでビットコインを買える!

https://cryptovest.com/news/buying-bitcoins-at-atms-with-a-debit-card-no-sweat/

2018.10.19 
米国最大の仮想通貨取引所の1つであるBitcoin Exchangeは独立系ATMサプライヤであるGenmega社と米国最初のデビットカード・ビットコインATMを立ち上げるパートナーシップを締結した。今後、すべての消費者はデビットカードを使用して米国のGenemega ATM現金自動預け払い機で10万以上のビットコインを購入することができる。ResearchandMarketsの報告によると、cryptocurrency ATM(現金自動預入払い機)市場は今後5年間でほぼ10倍の成長が見込まれている。

ビットコインは底を打ったか?$6000を下回る場合はどのような時?

https://www.ccn.com/bitcoin-has-hit-the-bottom-why-it-is-unlikely-to-fall-below-6000/

2018.10.18 
ここ最近Bitfinexで7700ドルにも達したビットコインはその後6500ドルで安定化している。過去48時間で、Bitcoinの取引量はピーク時に32億ドルから70億ドルに上昇したが、その後40億ドルに減少した。この取引動向は短期的にはポジティブな相場であるとみなす事ができるのだろうか。
チャートにおける中期的なトレンドを見る限り、今後も数週間、6000ドルのサポートラインを死守できれば余程のネガティブな事象が起きない限り暴落したり5000ドルレベルの低水準まで価格が引き下がる事は難しいであろう。仮想通貨トレーダーであるEric Thies氏は主要なサポートラインのレベルを1つの週間チャートで20回以上トライする(底値割りを試す)ようなアセットを見つけるのは非常にまれであると述べている。仮に5000ドル圏内に下落するには市場における投資家全てに対して期待値を超えるレベルで悪影響を及ぼす予測できない事象が無い限り発生しえないと強調した。

ウガンダ通貨 シリング、BTC&ETHの預金受入れを開始する

https://www.ccn.com/binance-uganda-to-begin-accepting-deposits-in-ugandan-shilling-btc-eth/

2018.10.16 
10月17日よりウガンダではシリングだけでなく仮想通貨ビットコインとイーサリアムでBinance Ugandaに預金を行うことができる。ウガンダでのBinance進出はアフリカ大陸の市場拡大計画の一部としている。アフリカでは金融サービスの普及率が大陸において最も低い事から仮想通貨市場の成長は前向きに見られている。「サハラ以南のアフリカでは、15歳以上の人口の43%だけが銀行口座を所有しているのに対し、世界平均は69%だ」「南スーダンのようないくつかの地域では、その比率は9%と更に低い」とBinance Labsの取締役Benjamin Rameau氏が述べている。他にBinanceはアフリカ以外でシンガポールの暗号化交換機のベータテストを開始したことを明らかにした。

ベネズエラ、激しいインフレによりビットコイン取引量急増、新高値に

https://www.ccn.com/as-inflation-soars-bitcoin-trading-volumes-rise-to-record-highs-in-venezuela/

2018.10.16 
Per Coin Dance/ペイン・コイン・ダンスによると、今週ベネズエラで約9億ボリバル・ソベラノ(ベネズエラ通貨)が取引されており、これはすでに前週の8億5千万弱ボリバル・ソベラノを上回っている。この増加はボリバル・ソベラノの急速な切り下げに起因するものではない。
ベネズエラの成長するビットコイン取引市場は、国際通貨基金(IMF)が今年末までに中南米でインフレ率が1370,000%に達すると予測している。わずか3カ月前、国際金融機関はインフレ率を100万%と予測していたが、介入期には最低賃金を60倍引き上げて改正した。 来年、 IMFはインフレ率が1000万ドルに達すると予想している。

ビットコイン、Bitfinexでテザー暴落により一時的に7,500ドルに急増、実質価格6,700ドル

https://www.ccn.com/bitcoin-price-explodes-to-7500-as-tether-loses-usd-peg/

2018.10.15
テザー(tether)は、グローバル仮想通貨取引所であるBitFinexビットフィネックスと密接に結びついている。そのBitFinexはつい先日プエルトリコに拠点を置くNoble Bankと銀行パートナーシップを締結し、これにあたり一部資金をノーブルバンクへ移したと伝えられていた。これによりテザー(tether)供給量を満たすだけの資金が無い事を懸念視する報道がされはじめ(実際ホワイトペーパーで約束された約束に反して、Tetherチームは適切な財務監査を行っていない)市場にネガティブな影響をもたらした。
「テザーをUSドルに引き換えることは保証されていない。 テザーが1ドルであなたからそれらを買い戻す方法があるはずだが 存在しない。これらはmtGoxの時のように非常に腹立たしい。資産を維持するか自分で判断してください。 」 ユーザーの1人がRedditにコメントした。
テザーのソーシャルメディアは暴落の間、何も掲示していない。

イギリス:仮想通貨法案の作成には2年かかる

https://www.ccn.com/uk-cryptocurrency-regulations-may-take-2-years-for-lawmakers-to-draft/

2018.10.14
ロンドンに本拠を置き英国とアジアにオフィスを構えるイギリス法律事務所であるReynolds Porter Chamberlain(RPC)James Kaufmann 氏は、英国の暗号化規則は必要な相談期間とともに導入するプロセスは時間がかかるため最大24ヶ月かかると述べた。「仮想通貨のような複雑で急速に進化する領域を規制の枠組みに組み込むことは、困難で時間がかかるプロセスになるだろう。 これに加えてブレクジットのような大きな問題もあり規制当局の多くの時間を占めてしまっている。」「過去に金融規制制度に対する規制の軽微な変更を行うには何年もかかることを示している。 自国復帰計画(2006年11月6日)が発効するための規制については、財務省の初回発表(2004年5月10日)から2年半かかった。」
仮に最新の法案が早くリリースされたとしても実際の市場をカバーするには更に数年かかるだろうとJames Kaufmann 氏は考えている。新たな規制の導入は、金融セクターの規制機関である金融庁 (FCA)の役割も拡大される可能性があり予算や準備について今後数ヶ月を要するとしている。

中国は海外のタックスヘイブン(租税回避地)にとって脅威となる??

https://www.ccn.com/china-threatens-overseas-tax-havens-will-investors-flock-to-crypto/

2018.10.14
2018年来中国政府は税金対策のために海外に資産を持つ投資家に対する政策を強化している。
中国政府はOECD(経済協力開発機構)が設定したCRS(共通報告基準)に準拠する83カ国の機関と協力し始めている。先月、中国はCRSとOECD加盟国83カ国の全てが中国人が保有する財政勘定に関するデータを共有し、政府が高額出資者投資家をターゲットにすることを明らかにした。
中国では香港にShell company(ダミー会社)を設立し投資家が不動産に投資をしており、これにより不動産バブルが発生しているが中国政府が香港の不動産市場に流入する資金を政府と協力して制限することは非常に困難である。そのため大量の外国資産と現金を抱える個人投資家に対するオフショア貯蓄口座に対する取り締まりを行う可能性がある。BitcoinやEthereumのようなCryptocurrenciesは、香港の不動産や株式市場の外で唯一の選択肢として残っており、地元の投資家が多額の資金を流入させる可能性がある。
香港と台湾に拠点を置くデジタル資産運用執行責任者のテレンス・ツァン(Terence Tsang)はインタビューの中で、中国の店頭市場(OTC)暗号市場は、政府による包括禁止措置の実施後も依然として活発であると述べた。

仮想通貨詐欺広告がニュージーランド首相を支持する形で利用

https://www.ccn.com/exposed-bitcoin-scam-used-new-zealands-prime-minister-as-an-endorsement/

2018.10.14
ニュージーランド首相官邸のアナウンスによると市民に仮想通貨スタートアップに投資するよう、ソーシャルメディアネットワークのFacebookにニュージーランド首相のイメージを持つさまざまな広告が登場したとのこと。合法性に加えて、 ニュージーランド財務省はBituffin Revolutionとして知られている仮想通貨企業に約2億5,000万ドル(約50%)の資金を投資していると主張しているという。
‘New Investment Plan for Kiwis Kiwisのための新投資計画’ という見出しの広告は30〜45歳、46〜65歳台を対象に発行され、ニュージーランド前首相であったJohn Key氏も7年前に1,000ドルの投資をして3億ニュージーランドドルの財産を得たと主張していた。
こういった仮想通貨詐欺は世界的に流行しており、8月にはローマカトリック教会の首席教授であるフランシス教皇(Francis)も、自分のイメージと人を使ってソーシャルメディアで不正なビットコインのプレゼントを宣伝する秘密詐欺師の犠牲となっている。同月に、電気自動車メーカーのテスラ(Elon Musk)の共同創設者兼CEOに所属するTwitterアカウントが一時的にハッキングされ、フォローアにビットコインとイーサリアムの詐欺広告が提供された。

コメント