Android OS ライセンス有料に!?

Android

欧州委員会はGoogleに対し独占禁止法違反として高額の制裁金が科された

Android OSはモバイルデバイスを対象としたOperating systemである。一般的なPCで言えばWindowsだ。
当然、旧来のビジネスモデルではライセンスを有料として課金させるのは一般である。

だがAndroid OSはオープンソースソフトウェアとして無償公開した。
これはすでにLinuxOS等一般的に行われている事であるが、一般ユーザーを対象としたデバイスでかつモバイルコンシューマを対象としたモデルとしては非常にチャレンジングである。
だが、これにより全世界の開発者は気軽にOSのソースコードに触れ、アプリを開発できるようになっている。
結果的に容易にアプリ市場に参入しやすくなり、大きな市場シェアを築く礎となった。
当然、Android OSを扱う際のブラウザはChromeで、アプリはAndroid専用アプリとなる。つまりこれらのサービスを利用するという事はGoogleサービスをそのまま扱うという事になるのだ。

ここで今年の7月、EUの政策執行機関である欧州委員会が待った!をかけた。
つまり、これはAndroidデバイスメーカーに対してGoogle製品以外使えなくするという違法行為であるとして市場独占禁止法にあたる、と主張したのだ。理由としてアプリストアのライセンスと引き換えに、Google検索を使うという事とChromeアプリケーションの事前インストールが必要であると主張。
これに対してGoogleのCEO、Sundar Pichai氏は欧州委員会の主張に反して「ユーザーのモバイルデバイスの選択肢を増やしているのだ」と主張。しかし、Googleに対し独占禁止法違反として43億4千万ユーロ(約5641億円)という非常に高額の制裁金が科された。
Googleはこの決定に従うとし、Androidの提供形態を変更を行っていくとした。

Googleの対応

上記制裁を受け、Googleのプラットフォームとエコシステムを担当するシニアvice presidentであるHiroshi Lockheimer氏は、「開発におけるAndroidの使用についてデバイスメーカーとの契約を見直す」「デバイスメーカーは有料でGoogleモバイルアプリケーションスイートのライセンスを取得するようになる」「Google検索アプリケーションやChromeブラウザとは別にGoogleモバイルアプリケーションスイートのライセンスを別途取得することになる」と述べている。

Android OS ライセンス課金

上記を受け、GoogleはGoogle Playをはじめ、Androidアプリを利用する場合デバイスメーカーにライセンス料を求める事となった。
費用はデバイス1台につき約40ドル(日本円で約4500円)とのこと。10月26日以降に適用され、EU圏外では従来通りとのこと。
これに影響を受けるデバイスの規模・数や価格面でのインパクトはまだ不明である。
当然デバイスメーカーは従来通り新しいアプリを導入せずライセンス料を支払いAndroidを搭載した携帯電話を製品化することもできる。(実際ライセンス料は非常に高額。Androidモバイルデバイスの市場価格を想定すると実質難しいと思われる)

【Reference】

・theverge.com: https://www.theverge.com/2018/10/19/17999366/google-eu-android-licensing-terms
・computing.uk: https://www.computing.co.uk/ctg/news/3064917/googles-antitrust-compliance-plan-to-license-android-apps-for-up-to-eur40
・digitaltrends.com: https://www.digitaltrends.com/mobile/google-charging-android-device-makers-licensing-fee-for-google-services-europe/
・express.co.uk: https://www.express.co.uk/life-style/science-technology/1033969/Android-warning-Google-will-begin-charging-for-apps

コメント