【仮想通貨】世界のニュース! 2018.11.2-10.26

ニュース

みなさんこんにちわ、にゃーお。です。

トレードしてますか??
今回も独断と偏見でビットコインを中心に世界のニュースをいち早くお届け!世界が見えれば相場が見える!?
前回から少し間隔が空いてますが直近のニュースをご紹介します!

イーサリアム2.0 の新たなASIC開発計画

2018.11.2 
Ethereum FoundationはブロックチェーンのデータストレージネットワークFilecoinとのパートナーシップによりイーサリアムに特化したマイニングデバイスの開発を推進するための資金提供をしている。
先週木曜日の開発カンファレンス(Devcon)にてEthereum FoundationリサーチャーのJustin Drakeは”beacon chain.”と呼ばれる今後の新たなイーサリアムテクノロジーをサポートするASICの開発準備段階にあることをアナウンスした。
Justin Drake氏によるとこのプロジェクトでは2,000万ドルから3000万ドルの間の費用がかかると推定されている。
このASIC開発には設計開発からオープンソース形式による開発を計画しており、前例が無く非常にエキサイティングであると述べている。

https://www.coindesk.com/ethereum-foundation-filecoin-back-plan-to-make-proof-of-stake-hardware/

ビットコイン、7年足で新たなサポートラインが。長期上昇トレンド入り?

2018.11.2 
幾多の強力なサポートライン(売り圧力に対し反発し値崩れしない購買力)の元、ビットコインは上昇に向けた険しい局面を迎えている。過去7年のチャートを元に2011年11月から2016年8月の底値ラインを結ぶサポートラインが5830ドル(約66万円)となっている。これに合わせ、21EMA(フィボナッチ級数による21ヶ月移動平均線)と6月〜8月のトレンドラインがサポートラインとなっている。月足チャートで見たときサポートラインが5830ドルを境界に買い圧が高まる事が分かる。日足チャートで見たときは収束形成(売り買い拮抗)となっており保ち合い後どちらに放たれるか注意が必要である。上方へブレイクアウトすれば10月15日の最高値をチャレンジする事となる。

https://www.coindesk.com/bitcoin-sees-new-price-support-from-7-year-long-rising-trendline/

ビットコインATM業者がニューヨーク州のライセンスを取得

2018.11.2 
テキサス州に本拠を置くBitcoin teller machine(BTM)操業のCoinsource社はニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)のライセンス(Bitlicense)を認可された。Coinsource社はBitcoin ATMを世界中の主要拠点に配備し、米国だけで200台以上のATMを導入している。CEOであるClark氏は申請からライセンス取得までに3年を要しており今回の非常に権威あるライセンスを認可された事を光栄に思い、銀行口座を持てない人であっても登録がなされていればATMのように簡単にビットコインを購入し仮想通貨ウォレットに送付ができると語っている。Coinsource社は米国以外に日本、南アフリカ、プエルトリコに事業を拡大する予定。

https://bitcoinmagazine.com/articles/coinsource-receives-bitlicense-operate-bitcoin-atms-new-york/

モルガン・スタンレー:仮想通貨は機関投資家における資産クラスである

2018.11.1 
モルガン・スタンレーは10月30日付のレポートでビットコインの過去6ヶ月を掘り下げながら注目すべき物として、ビットコインを「Digital Cash(デジタルキャッシュ,資産)」と定義した。投資家が全面的に自信を持っている事、金融システムの問題解決のための解決策が早急に進められている事等から、ビットコインは新しい機関投資家の資産クラスに移行した、とレポートした。
管理下にある暗号資産の総額は、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル企業、プライベートエクイティ企業が現在保管している71億1,000万ドルで、2016年1月以降増加している。本レポートでは多くの仮想通貨取引所がこの市場の状況に貢献しているという事実を認めている。

https://www.coindesk.com/morgan-stanley-says-crypto-is-a-new-institutional-asset-class/

Binance:ウガンダで最初の1週間で4万人登録突破

世界的な市場の低迷にもかかわらず、4人のうち3人近くが銀行口座を持たないウガンダでは爆発的な需要を持つようだ。
仮想通貨取引所大手バイナンスのウガンダ支店では、10月末の開所から最初の1週間で4万人のユーザー登録が行われた。Binanceは仮想通貨間の取引のみを提供しているが、ウガンダではその地方のモバイル決済プロバイダと契約している。ナイロビに本拠を置く 起業家Marvin Coleby氏は「デジタル資産は、大陸周辺を移動し、国境を越えて移動することができる」と述べている。CryptoSavannahの共同創業者Kwame Rugunda氏によるとバイナンスがウガンダに開所して以来、複数のグローバルな仮想通貨取引所がウガンダ市場に関心を持ち、規制当局に連絡してくると明らかにした。

https://www.coindesk.com/uganda-africa-binance-crypto-unbanked-traders/

香港でも動き:金融当局が仮想通貨ファンドの規制を発表

2018.11.1 
香港の証券先物委員会(SFC)は投資保護の改善を目的に証券規制に基づく仮想通貨ファンドを規制するアナウンスを発表した。”Virtual Assets(仮想資産)”としてデジタルトークン(デジタル通貨、ユーティリティトークン、セキュリティトークン、資産の裏付けのあるトークン)やその他バーチャル製品、暗号資産(仮想通貨)、その他基本的に同等の特性のある資産を含むとしている。
SFCの最高経営責任者(CEO)であるアシュレイ・アルダー氏は投資家の利益がファンドマネジメントレベル、流通レベル、またはその両方で保護されるよう、バーチャル資産ファンドの管理や分配を一方的に規制することを可能とした、述べている。
証券先物委員会(SFC)は仮想通貨取引所へのライセンス導入にあたってはSFCのカウンターパートである日本でのアプローチを参考に、サンドボックス(当局の監督下におきながらトライアル的に運用を行う、ガチガチにいきなり縛るのではなく、規制を通して産業としての育成を見据えたアプローチ)による対応を検討しており、慎重に判断をしていくとしている。

https://www.coindesk.com/hong-kongs-securities-watchdog-to-regulate-crypto-funds/

Crypt Walletメーカー:Ledger、テザーを含むステーブルコインのサポートを発表

2018.10.31
ハードウェア仮想通貨ウォレットメーカーのLedgerは全ての製品やサービスにテザー(USDT)を含むステーブルコインのサポートを追加していく予定をアナウンス。
Ledgerのアジア初の香港事務所を開設しているSoong氏は機関投資家が来ている資産クラスであり、伝統的な資産運用会社の資産クラスにどのように参入しサポートできるか模索している。保管ソリューションが銀行と同じセキュリティおよび信頼レベルを提供できる場合、資金を暗号化することを依然として希望しており、日本野村ホールディングス株式会社とのパートナーシップを締結しカストディサービスの提供にむけた合同研究から資産を安全に保護管理するソリューションを検討するとしている。

https://www.coindesk.com/hardware-wallet-crypto-ledger-asia-stablecoins-usdt/
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180515/20180515.pdf

元FRB議長イエレン氏、現在はビットコインのオーナー!?



2018.10.30
長年FRB(元連邦準備制度理事会)議長を努めてきたジャネット・イエレン氏、現在はビットコインを所有しているそう。10月29日のカナダフィンテックフォーラムにてイエレン氏はビットコインはなぜ有用な通貨の形態を成していないのか発表を行った。米国の中央銀行に相当するFRBで議長を務めていたイエレン氏は以前から仮想通貨に対し批判的だが、一方でブロックチェーン” important technology (重要な技術)”であると見解を示している。
Coindeskによるとビットコイン贈答サービスのビテリカの創設者であるラズ・スプロヴィチ氏はイエレン氏のメールアドレスを通じ0.0031642ビットコイン(約20ドル)を送ったという。イエレン氏は「私はビットコインを30日朝に受け取ったが、その後非常に忙しかったのでそれ以上調査はしていない」とコメントしている。スプロヴィチ氏はこれを機にビットコインをより深く知る手助けをしたいと述べている。

https://www.coindesk.com/former-fed-chair-janet-yellen-is-now-a-bitcoin-owner/

IBMレポート、各国中央銀行はDLT(分散台帳技術)による改善を望むのであればデジタル通貨を発行すべき



2018.10.26 
IBMのレポートより、回答した中央銀行の大部分がブロックチェーン技術による中央銀行デジタル通貨を発行すべきと考えている事が判明した。21の銀行のうちすでに38%は銀行間の決済に中央銀行デジタル通貨を使用するテストをしていることが分かった。これを受け「中央銀行がデジタル通貨を発行すべきとの見方を示している」としている。
多くの中央銀行はDLT(分散台帳技術)がブロックチェーン技術と共に分野横断的な決済の効率化と低コスト化を可能とするかどうかについて未だに不安をぬぐえていない。
「どの中央銀行も近い将来従来の決済システムを大幅に変革するような可能性を分散台帳技術に見出していない。ほとんどの銀行は現在の即時グロス決済で十分だと考えている。」
 さらに、「ブロックチェーン技術はスケーラビリティとスピードの問題を改善するにはまだ十分な発展を遂げていないと中央銀行は考えている。」としている。

Most Central Banks Back Digital Currency If DLT Improved: IBM Survey - CoinDesk
A new IBM survey finds most central banks polled back issuing a wholesale digital currency, but are still uncertain about blockchain's efficiency.

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